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アイストリームSIMサービス利用約款

アイストリーム株式会社(以下「当社」といいます)は、アイストリームSIMサービス利用約款(以下「本約款」といいます)を以下のとおり定めます。

第1章 総則

第1条(約款の適用)

当社は、本約款に基づき、アイストリームSIMサービス(以下「本サービス」といいます)(下記で定義します)を提供します。

第2条(約款の変更)

  1. 本約款は、当社と利用者との間の本サービス利用契約の条項を定めるものです。
  2. 当社は、当社の合理的な裁量により、本約款を変更できるものとします。当社が 本約款を変更した場合(サービスの内容、料金表の変更を含みます)、その他本サービスに重要事項等の利用者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。変更後の約款は、かかる通知において、変更後の約款が有効となる旨記載されている日から有効となるものとします。利用者は、かかる変更に同意できない場合は、本サービス利用契約を終了し、以後、本サービスの利用を行わないものとします。変更後の約款が有効となった後、本サービスを利用した場合、又は変更後の約款が有効となった後2週間以内に本サービス利用契約を終了しない場合、利用者は、本約款の変更に同意したものとします。

    (1)当社ホームページ上への掲載。この場合、掲載された時から20日間の経過をもって、全ての利用者に対し通知が完了したものとみなします。

    (2)本サービス利用契約申込みの際またはその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信。この場合、当該電子メールが受信者サーバに通常届くべき期間の経過時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。

    (3)アイストリームSIMサービス利用契約申込みの際またはその後に当社に届け出た利用者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を利用者の住所に発送した後、当該郵便物が通常届くべき期間の経過時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。

    (4)その他、当社が適切と判断する方法。この場合、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

第3条(用語の定義)

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
利用契約 契約者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約
契約者 当社と利用契約を締結している個人または法人
利用者 契約者が本サービス利用契約において本サービスを利用する者として指定した個人(契約者と同一の場合を含む)
利用者情報 本サービスに関して契約者又は利用者が当社に対して提供する氏名または法人名(法人の場合は担当者名も)、住所、生年月日(法人の場合は担当者の生年月日)、カード番号等の利用者を認識もしくは特定できる情報
履歴情報 当社に記録される利用者による本サービスの利用履歴
SIMカード 利用者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービスの提供のために契約者に提供するもの
オンラインサインアップ オンラインの端末を使用して行う本サービス利用の申込み
マイページ 契約者が本サービスの内容確認、変更、その他の手続きをオンラインにおいて行うために、当社が用意した専用のウェブページ
ID マイページ上において、契約者の特定確認のために付与される識別符号
パスワード マイページ上において、契約者の確認のために用いられるパスワード
課金開始日 本サービスに関し、当社が契約者に課金開始日として通知する日
ユニバーサルサービス料金 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)および、同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに、地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
協定事業者 当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者

第4条(本サービスの内容)

本サービスは、協定事業者が提供する回線を利用した電気通信サービスであり、具体的には、本サービスの申込時に申込者が指定したものとなります。本サービスの具体的内容は、こちらをご覧ください(当該サービスの内容も本約款を構成することになります)。申込み対象のサービスによって本約款中の特定の条項の適用がない場合があり、また、別途当該サービスに関する特約が適用される場合があります。

第5条(サービスの提供区域その他の制限等)

  1. 本サービスの提供区域は、海外ローミング等が本サービス内に含まれている場合を除き、日本国内であり、協定事業者の通信区域となります。
  2. 本サービスはベストエフォート方式であり、通信速度は、ご利用の環境、ネットワークの混雑状況に応じて異なります。また、契約者に割り当てられたSIMカードが装着されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り、本サービスによる通信を行うことができます(当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの蔭、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができません)。
  3. 当社は、本サービスの円滑な提供のためやむを得ない場合、協定事業者の回線保守等の必要性が生じた場合等、契約者に通知することなく、本サービスに基づく通信を一時的に制限又は停止することがあります。

第6条(契約の単位、利用者)

  1. 本サービスの契約は、1のSIMカードにつき、1の利用契約を原則としますが、複数のSIMカードをまとめた一括契約も締結できるものとします。一括契約の場合、その一部の解約も可能とします。ただし、1の利用契約あたり最大10のSIMカードの契約を上限とします。
  2. 契約者は、本サービスの申込時に、契約者自身又は契約者とは異なる者を利用者として指定することができます。契約者が、自らと異なる者を利用者として指定した場合、契約者は、本約款を利用者に同意させ、かつ、本契約における利用者の義務を利用者に遵守させ、権利・利益の制限を確認させる義務を負い、その違反に関し、連帯して責任を負うものとし、これに関し、利用者から当社が責任を追及された場合、契約者は当社を防御し、補償し、これを自らの費用と責任で解決するものとます。本約款に関し、利用者の行為は、契約者の行為とみなされ、契約者は利用者の行為につき、当社に対し、全ての責任を負担するものとします。
  3. 一度に3枚以上のSIMカードをお申込みされた場合、当社より契約者に対し写真付き身分証明書(免許証・パスポートのみ可)の提示による本人確認を求める場合があります。身分証明書の提示を正当な理由がなく拒否をされた場合や、本人確認が取れない場合、当社の判断により出荷または通信を停止させていただく場合があります。

第7条(電話番号の付与)

  1. 当社は、契約者に対し、本サービスを利用するための電話番号(以下「本サービス用電話番号」)を定め、1の契約回線に対して1つ付与します。
  2. 契約者は、本サービス用電話番号の変更を請求することはできません。
  3. 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービス用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめその旨を契約者に通知します。

第8条(契約者の解散等)

契約者に以下の事由が生じた場合、本サービスの利用契約は終了します。

(1)契約者が個人の場合、当該契約者が死亡又は後見開始の審判を受け、その他行為能力を失うか制限を受けたとき

(2)契約者が法人の場合、当該契約者が解散したとき

第9条(アイストリームSIMサービスの利用条件)

  1. 契約者が指定した利用者のみが本サービスを利用できるものとし、契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。契約者は、利用者を変更する場合、当社が別途指定する手続に従うものとします。
  2. 利用者は、本約款に従って 本サービスを利用するものとします。
  3. 利用者が、本サービスと同時にまたはこれに関連して本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する約款、契約、利用条件等にかかわらず、本サービスの利用に関しては、本約款の内容に従うものとします。
  4. 利用者は、本約款にて明示的に定める場合を除き、本サービスを通じて発信する情報、および本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者および当社に対し、何等の支障、損害を与えないものとします。
  5. 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者または当社に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任においてかかる紛争を解決するものとし、これにより、当社に何らかの損害・費用等が生じた場合、これを補償及び免責しなければなりません。

第10条(特約および適用の例外)

当社は、本サービスに関し、別途特約を定めることがあります。この場合、契約者には、本約款と共に、当該特約も適用されます。特約に別段の定めがある場合は、その定めは本約款に優先して適用されます。

第2章 申込みおよび承諾等

第11条(申込み)

本サービスの契約者となろうとする者(以下「申込者」)は、当社が定める方法(電話及びオンラインサインアップによる方法(当社が別に指定するオンラインショップ等を含みます))により、本サービスの申込みを行うものとします。

第12条(利用契約の成立)

  1. 本利用契約は、契約申込者より、前条にしたがって申込みがあり、当社がかかる申込みを当社の裁量により諾否を判断し、これを承諾の上、申込者を本サービス契約者として登録した時点で成立するものとします。当社は、申込みに際し、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込みを承諾せず、また、契約が成立した場合これを取り消すことがあります。

    (1) 申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社が判断したとき

    (2)申込者が第30条(利用の停止等)第1項各号の事由に該当するとき

    (3)申込者が、申込みより以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき

    (4)申込みに際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき

    (5)申込みに際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき

    (6)申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき

    (7)前条(申込み)において本人確認ができないとき

    (8)申込者が反社会的勢力に該当する場合。なお、本約款において「反社会的勢力」とは、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。

    (9)申込者が未成年者であるとき

    (10)その他当社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合

  2. 当社が申込みを拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
  3. 当社は、申込みの諾否の判断に必要な場合、また、法令に基づき必要とされる場合、申込者に対し、当該申込者に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第1項に基づく申込みの承諾を留保または拒絶するものとします。
  4. 当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスでのSIMカードの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えて本サービスの利用の申込みがあったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込みを承諾しないものとします。
  5. 当社が、申込者からの申込みを承諾した場合、本約款および申込書の内容にしたがって利用契約が成立します。

第13条(利用契約の開始日)

本サービスの利用契約の開始日は、当社が別途契約者に通知する日とし、同日を課金開始日とします。

第3章 利用者の義務等

第14条(ユーザー登録)

  1. 契約者は、本サービスの利用をするに際し、当社が別途定めるウェブページ(マイページ)上にてオンラインによる登録(以下「ユーザー登録」といいます)を行う必要があります。ユーザー登録を行わない場合、当社は、契約者に対し、本サービスの全部又は一部の提供ができません。
  2. 契約者は、ユーザー登録に際し、氏名、住所、連絡先メールアドレス、利用者、及びその年齢(又は生年月日)、その他当社が定める情報(以下「ユーザー情報」)をマイページへの入力により当社に提供するものとし、ユーザー情報に変更が生じた場合、第15条の定めに従い、すみやかにユーザー情報を変更するものとします。

第15条(契約者の名称の変更等)

  1. 契約者は、ユーザー情報または当社に届け出たクレジットカードその他当社が指定する届出事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。
  2. ユーザー登録事項の変更は、当社が指定するマイページにおいて行うものとします。

第16条(メールアカウントの指定)

契約者は、ユーザー登録に際し、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント(当社が提供するサービスに係るものである必要はありません。)を当社に対して指定するものとします。本約款、本サービスに関し、当社が利用者に対して電子メールにて通知を行う場合、当該メールアカウントに対する電子メールの送信により、利用者に対する当該通知がなされたものとみなされます。

第17条(IDおよびパスワード)

  1. 契約者は、ユーザー登録に用いたIDおよびパスワード(本約款において「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。
  2. 当社は、マイページ上、又はその他お問い合わせに際し、ID等を用いて、契約者が契約者本人であることを確認することがあります。当社は、契約者等のID等を用いて行われた行為は、契約者本人の行為とみなすことができ、当該行為者が行った本サービスの利用変更・終了等に対応した当社の行為につき、一切契約者に対する責任を負いません。
  3. 契約者は、ID等を第三者に利用させないものとします。ただし、本約款で別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。
  4. 契約者は、ID等が窃用されまたは窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、ID等の窃用による契約者の損害または契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。
  5. 契約者は、IDを変更することはできません。

第18条(設備等の準備)

  1. 契約者は、当社が指定する要件を備えた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、本サービス開始の為の設定に要するインターネット接続環境、その他自己の利用する本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
  2. 契約者が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加する等、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
  3. 当社は、契約者が本条1項記載の準備等を行わないこと、また、当社が指定する要件を備えた設備等を準備しないことにより、本サービスの提供ができないことに対し、一切の責任を負いません。

第19条(著作権)

  1. 当社が本サービスの提供に関して作成するウェブページ、説明資料等の記載(映像、音声、文章等を含みます。以下同じ)に関する著作権が、当社または当社のライセンサー(かかる記載の利用を当社に許諾した者)に帰属するものであることを確認します。
  2. 契約者は、前項記載の情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的の利用や、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。

第20条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)他の利用者、第三者または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。

(2)他の利用者、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。

(3)他の利用者、第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。

(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為。

(5)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。

(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(7)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。

(8)本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。

(9)無断で他の利用者、第三者に広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の利用者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。

(10)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。

(11)他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。

(12)法令もしくは公序良俗に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。

(13)前各号に定める行為を助長する行為。

(14)前各号に該当する虞があると当社が判断する行為。

(15)その他、当社が不適切と判断する行為。

第4章 SIMカード

第21条 (SIMカードの貸与)

当社は、アイストリームSIMサービスの利用者に対し、SIMカードを貸与します。

第22条(SIMカードの引渡し)

当社は、契約者に対し、SIMカードを当社所定の方法により引渡すものとします。

第23条(SIMカードの引渡し)

契約が、当社からSIMカードの引渡しを受けた後、当社が別途定める期間内にSIMカードの規格、仕様、個数につき不適合ないし不足または外観上明らかな瑕疵の存在の申立をしなかった場合は、SIMカードは申込書のとおり契約者に引渡されたものとします。

第24条(SIMカードに関する保証)

当社は、契約者に対し、引渡時においてSIMカードが通常の環境下でデータ通信を行う性能を備えていることのみを保証し、他の一切の保証を行いません。

第25条(SIMカードにかかる利用者の義務)

  1. 契約者は、貸与を受けている SIMカードを善良な管理者の注意をもって管理し、貸与、譲渡その他の処分をしてはならいものとします。
  2. 契約者は、SIMカードについて盗難、紛失または破損があった場合、速やかに当社に届け出るものとし、これに対して当社は当該届出を受領後直ちに本商品の利用の一時中断等の対応を行うものとします。ただし、当該利用者の届出日が当社の休業日であった場合、当社は翌営業日に当該届出に対応するものとします。
  3. 契約者は、SIMカードに登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないものとします。

第26条(SIMカードの返還)

SIMカードの貸与を受けた契約者は、利用契約の終了後、当社指定の方法により速やかに SIMカードを当社に返還するものとします。なお、SIMカードの返還費用は契約者の負担とします。

第5章 利用の制限、中止および停止並びにサービスの廃止

第27条(利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

第28条(利用の中止)

  1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。

    (1)当社の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき

    (2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

  2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、利用者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに同項第2号により中止する場合にあっては、事前にその旨並びに理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第29条(利用の停止等)

  1. 当社は、契約者又は利用者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者に関し、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止または利用を制限することがあり、かかる停止又は制限に関し、当社は一切責任を負いません。

    (1)第12条(利用契約の成立)第1項に定める申込の拒絶事由に該当するとき、その他本約款に定める利用者の義務に違反したとき

    (2)料金等利用契約上の債務の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを当社所定の方法により催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき、或は、料金等利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき

    (3)違法、または公序良俗に反する態様において、本サービスを利用したとき

    (4)当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき

    (5)本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき

    (6)利用者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき

    (7)前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき

    (8)第6条(契約の単位、利用者)3項あげる、身分証明書の提示が理由なくされなかった場合や、本人確認が取れなかった場合

  2. 当社は、前項の規定による利用の停止または制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由(該当する前項各号に掲げる事由)および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
  3. 当社は、第1項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第1項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
  4. 当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
  5. 当社は、前各項の利用の停止または制限によって生じた契約者又は利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。また、当社は既に本 サービスに関する初期費用や料金等を払い戻す義務を一切負わないものとします。

第30条(サービス利用の一時中断)

  1. 当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その電話番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同様とします)を行います。
  2. 前項に基づき利用の一時中断を受けた契約者が利用の一時中断の解除(再開)を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。
  3. 利用を一時中断している間であっても、月額料金は発生するものとします。

第31条(サービスの廃止)

  1. 当社は、やむを得ない事由により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、契約者に対し相当な期間前にその旨を通知します
  3. 本条の規定により、本サービスの全部又は一部が廃止された場合、当該サービスに関わる契約の部分は、当該サービスが廃止された日に解除されたものとします。

第6章 契約の解除

第32条(当社の解除)

  1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、契約者に対する通知により、本サービスの利用契約を解除することができます。

    (1)第30条(利用の停止等)第1項の規定により本サービスの利用が停止または制限された場合において、契約者が当該停止または制限の日(第30条(利用の停止等)第1項第2号の規定による場合は、利用者が債務の支払いを遅延した日)から2ヵ月以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止または制限が同条第1項第2号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。

    (2)契約者が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算その他類似の手続きの申立を行い、又はかかる手続きを開始する旨の決定を受けたとき

    (3)契約者又は利用者が本約款の定めに違反し、当社よりその是正を求められたにもかかわらず、相当期間内にかかる是正を行わないとき

    (4)第30条(利用の停止等)第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

    (5)その他、本サービスの利用契約を継続しがたい重要な事由が存したとき

  2. 当社が本サービスの利用契約を解除した場合、契約者が当社に対して負う債務は、期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。

第33条(利用者の解除)

契約者は、当社に対し当社の指定する方法で通知をすることにより、利用契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当社が当該通知を暦月の20日までに受領した場合は当月末日に生じるものとし、21日以降(翌月20日までに)に受領した場合は翌月末日において利用解除されるものとします(本約款第2条に基づく終了の場合は同条の定めに従います)。

第7章 料金等

第34条(利用者の支払義務)

  1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用に関し、初期費用、月額料金および当社が別途定めるその他の料金(以下三者を併せて「料金」といいます。)を支払うものとします。
  2. 初期費用の支払義務は、当社が本サービスの利用の申込みを承諾した時に発生します。
    また、次のいかなる場合においても、同様に支払義務が発生します。

    (1)SIMカードのサイズや種類を間違えて注文をした場合
    (端末互換性に伴う、SMS機能あり・なしの変更、サイズの注文間違いでも請求の対象となります)

    (2)出荷手配後のご注文のキャンセル

    (3)住所等の間違い登録による紛失やそれに伴うSIMカードの利用解除
    (不正利用防止のため、当社が強制解除手続きをした場合も対象となります)

  3. 月額料金は、課金開始日から本サービスを提供した最後の日(第34条が定める利用契約の解除の効力発生日)が属する月までの期間のサービスについて発生します。この場合において、第30条(利用の停止等)の規定により本サービスの提供が停止または制限された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第35条(初期費用の額)

初期費用の額は、ホームページ上に掲載するものとします。

第36条(月額料金の額)

月額料金の額は、ホームページ上に掲載するものとします。

第37条(料金の請求方法)

当社は、当社所定の方法により契約者に対し、毎月月額料金を請求します。

第38条(料金の支払方法)

契約者は、料金を当社が指定する日までに当社が指定する方法により支払うものとします。

第39条(費用等の支払)

料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対し、本来支払うべき料金、及びその調査、回収その他の費用の合計額として、その免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。

第40条(遅延損害金)

  1. 契約者は、料金その他利用契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。
  2. 遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.6パーセントの割合により算出した額とします。

第41条(割増金等の支払方法)

第39条(料金の支払方法)の規定は、第40条(費用等)および前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第42条(消費税)

契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第43条(最低利用期間および違約金)

  1. 当社が別途指定する利用者には、サービスの種類毎に定められた最低利用期間を設けることがあり、これは、当該サービスに関する契約の一部となり、契約者はこれを遵守する義務を負担します。
  2. 前項の最低利用期間が経過するまでの間に第34条(利用者の解除)にもとづき利用契約の解約をした場合または第33条(当社の解除)の規定にもとづき利用契約を解除された場合は、契約者は当社が別途定める違約金(損害賠償の予定となります)を支払うものとします。

第44条(利用不能の場合における料金の調定)

  1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、そのアイストリームSIMサービスが全く利用できない状態(その契約に係る契約回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して24時間以上その状態が継続したときに限り、利用料を減額することがあります。
  2. 前項に従い、利用料を減額する場合であっても、その額は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が継続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金表に定める料金から算出した額に限られます。
  3. 前項の場合において、日数に対応する利用料減額の算定にあたって、その算定結果に60銭未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。また、60銭以上の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。日割計算および割引時の端数処理においては、当社が別途定める方法によります。

第8章 雑則

第45条(利用者情報等の取扱い)

  1. 本サービスの申込者は、当社からの提供の要請に応じ、正確な利用者情報(ユーザー登録にかかる情報を含みます)を当社に提供するものとします。なお、当社は、当該申込者個人を識別できる情報を、当該申込者の同意を得ることなく取得することはありません。
  2. 当社は、電気通信事業法等の法令、当社が別途定める個人情報保護ポリシーおよび本条に基づき、通信の秘密を守り、利用者情報を適切に取扱うものとします。
  3. 契約者は、当社が利用者情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的のために、必要な限度に限り、当社の委託先に提供することがあることを認識するものとします。
  4. 契約者は、当社が利用者情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第三者に提供することがあることに同意するものとします。

    (1)協定事業者がその業務に必要な範囲で、履歴情報を開示するよう当社に請求してきた場合。

    (2)当社本サービスに関する通知、その他商品・サービスの案内等のために、メール等の送信を委託する場合。

    (3)当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、利用者情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。

    (4)第7章に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、当社は、当該利用者情報等に暗号化等金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にしたうえで、当該決済に必要な利用者情報のみを金融機関等に提供します。

    (5)契約者等本人から事前に同意を得た場合。

  5. 前項第1号の規定にもかかわらず、契約者は、利用者情報および履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、当社に対してその旨請求できるものとし、当社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる当社からの情報の提供や問い合わせが、利用者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
  6. 契約者は、利用者情報を照会または変更することを希望する場合には、別途当社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、利用者が当社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
  7. 当社は、契約者からの利用者情報または履歴情報に関しての問い合わせについては、当社が定めるサポートセンターにて受付けるものとします。
  8. 当社は、法令に基づく請求または特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で利用者情報を請求者に開示する場合があります。
  9. 契約者が料金その他の債務の支払いをしない場合には、 当社が当社以外の電気通信事業者からの請求にもとづき、利用者情報および履歴情報を当該事業者に通知する場合があります。契約者はこれに同意するものとします。

第46条(保証)

当社は、契約者及び利用者が本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

第47条(免責)

本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供もしくは収集された利用者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は本約款にて明示的に定める場合及び当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第48条(専属的合意管轄裁判所)

当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と利用者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第49条(準拠法)

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則

本約款は、平成27年12月21日から実施します。